業務分野

業務分野についてご紹介します。

法人のお客様

法務ディレクション業務

スタートアップが成長する上で重要な要素の一つは、事業のスピードだと思っています。
経営陣が直面する法的な課題に対して的確に事業上の判断を下すためには、高い目線から事業の全体像を把握した上で、局所的な対応をしていく必要があります。
そのためには、経営陣が適切な判断を下せるよう、実際にスタートアップの中に入り、いわば「中の人」として社内で情報を整理し、適切な外部の専門家を含む社内外の関係者をコントロールしながら、法務の責任者として自ら判断を下すことが重要といえます。
当事務所では、このような業務を総称して「法務ディレクション業務」と呼んでおり、現在は少数の限られた、かつ優れたスタートアップに対してリーガルサービスを提供しています。

これまでの実績例

  • スタートアップ企業と海外の財閥グループとの間の合弁会社設立に関する契約交渉
  • スタートアップ企業と大企業間における業務資本提携ないし合弁会社設立に関する契約交渉

規制対応・新規事業立上げ支援

新規事業を立ち上げるに際し、いかにして当該事業分野におけるマーケットのシェアを取り、他社に対する参入障壁を築くかが課題になります。その方法の一つは、根幹技術に関する特許の取得や、調達した資金を大規模に投下して早期にシェアを狙う方法があり得ます。一方で、そもそも「参入規制が存在する分野」における事業であれば、逆に言えば他の事業者が参入していないことから、他社との不要な競争を極力なくした上で事業上の「独占」を築くことも可能になると考えられます。その意味で、スタートアップにとって、規制対応は自社の事業を立ち上げて事業をスケールしていく上で重要なものであると考えています。
また、規制が明確に存在する分野に限られず、「規制が適用されるか一義的に不明確であり、規制が適用される懸念からリスクを取れずに参入できない分野」においても、ノーアクションレター制度やグレーゾーン解消制度等を利用し、規制の適用の有無を明確にした上で事業を進めることも可能となります。

当事務所では、これまで多くの規制対応を行ってきました。金融サービス分野(前払式支払手段の発行業や資金移動業を含む資金決済法の対応、犯罪収益移転防止法への対応、保険分野)、モビリティ分野、医療分野、その他様々な分野で事業をサポートしてきた実績を有しています。

これまでの実績例

  • スタートアップ企業による産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度の利用
  • 資金決済法に基づく資金移動業・前払式支払手段発行業の登録に基づく事業展開・必要な規約整備
  • 犯罪収益移転防止法に基づく新しい本人確認手段に関するサービスの立ち上げ
  • 大企業の新規事業部の新規事業立ち上げサポート

コーポレートガバナンス

スタートアップが成長し、マザーズ市場を含む証券取引所に上場した後は、未上場のステージとは大きく異なる局面に直面します。株主を含め利害関係者の数が大幅に増え、会社法・金商法に基づく適切な対応がより一層求められます。
また、コーポレートガバナンスコードに従った適切な取締役会の構成やその実効性の評価、さらには任意の諮問委員会の設置まで、海外の機関投資家を意識した様々な対応の検討を進める必要があります。
当事務所では、これまで、マザーズ市場等の上場後のスタートアップ企業のコーポレートガバナンスのサポートについて、多くの知見・経験を有しており、特に、取締役の実効性評価の実施の企画から運営、評価の遂行まで、一気通貫で行っております。

これまでの実績例

  • スタートアップ企業による上場後初めての株主総会開催に際しての事務局対応を含めた幅広いコンサルティング・サポート
  • スタートアップ企業によるマザーズ市場上場後における取締役会実効性評価の支援・コーポレートガバナンスコードの実践

一般企業法務

(a)会社の組織運営

スタートアップ企業では、意思決定を適切な形で文書化し、社内の意思決定を対内的・対外的に明瞭化するとともに、法律上必要な登記手続を円滑に行うために、適切な形で機関決定に関する議事録を整備する必要があります。当事務所では、株主総会・取締役会の招集、運営から議事録の作成、登記手続まで全てパッケージとしてサポートしております。
また、会社の職務権限や承認・稟議フローを明確化し、役職員の役割を明確化する観点から、会社規程の整備も重要となります。雛形を作って終わりではなく、実際にオペレーションに乗せて運営していくことが何より重要と考えており、当事務所では、単に雛形を提供してあとの運営は任せますという形ではなく、現状をお伺いした上で、より効率的かつ迅速な意思決定が行えるよう、スライドやスプレッドシートからお客様が導入するシステムを適切に使用して実際のオペレーションに落とすところまでサポートするようにしています。
また、会社の資本政策や望ましい報酬制度の在り方、さらには種類株式による資金調達のご相談を含め、幅広い相談を常時承っております。

(b)契約法務

スタートアップ企業から大企業まで、様々な企業が直面する取引契約について、企業の戦略的な背景を伺った上で、取引のフェーズごとに応じた適切なリスク管理及び合意形成を目指し、ビジネスの実態に即したリーガルアドバイスを行っております。いずれも日本語・英語共に対応可能です。
対応例: 秘密保持契約(NDA)、業務委託契約、取引基本契約、販売代理店契約(提供型・媒介型)、ライセンス契約、システム開発契約、約款、株式譲渡・事業譲渡等のM&A取引契約、合弁契約、投資(株式引受)契約、株主間契約、資本・業務提携契約その他の取引契約全般

(c)労働法務

スタートアップ企業が直面する IPO審査に向けた適切な労務管理に際し、これまでの経験を生かした様々なリーガルアドバイスを行っております。
就業規則、労働契約、労使協定等による労務管理から、裁量労働制・フレックスタイム制の導入、適切な残業時間管理を含めた労働基準法等の法規制の遵守のためのリーガルアドバイス、ひいては雇用関係の解消をめぐる法律問題への対処、安全配慮義務違反その他の訴訟・紛争事案への対応に至るまで、幅広くリーガルサービスを提供しています。

個人のお客様

ウェルスマネジメント

上場後の会社創業者を含め、様々な方の財産管理や保全の問題から、財団法人等の設立から運営、シンガポール・香港等への移住のご検討の相談に至るまで、個人のお客様との間での継続的な信頼関係の下、財産管理や法律・税務問題に関するサポートを提供しております。 税理士を含む様々な分野のプロフェッショナルと連携しており、広い視点でサポートさせていただいております。
企業の顧問弁護士とは全く別の立場で、徹底してクライアントのプライバシーを守りながら、あらゆる問題を解決いたします。

紛争

個人のお客様のご相談については、不貞や離婚・相続のご相談から、金融機関との交渉まで、あらゆるご相談を承っております。 個人のお客様の案件を対応する際、基本的には「むやみに紛争化しない」ということを心掛けています(緊急を要する案件を除きます)。やみくもに内容証明を送ったり、訴訟を提起したり、およそ判例・裁判例等からかけ離れた要求をすることは、結局のところお客様にとって望ましくない結果となる可能性が高いと考えているからです。
そのため、案件のご相談をいただく際には、まずはお話を伺って、ご状況に応じて、最終的に利害関係者が最低限納得できるような適切な形を検討し、それを前提としてお客様の権利が最大限認められる解決を目指すことを常に意識しております。なお、仮におよそ裁判所で認められることが明らかに難しいと思われる主張をされる場合(戦略的に行う場合や、相手方がそのような主張をしてくるような場合に意図的に行う場合は除きます)には、当事務所では対応できかねる場合があることを予めご了承ください。

Todoroki Law Offices. All Rights Reserved.